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どうなるの?

お恥ずかしながら、浜村淳のラジオで知りました。

 

裁判官に拍手をおくりたい。

 

でも実務的にどうなるのでしょう?

 

下記、コピペできたので、してしまいました。

 

そして8月の話だったんですね。

(2011.10.04時点)

 

 

 ↓  ↓

 


asahi.com朝日新聞社より)

婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」

結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。

最高裁は1995年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは95年以降、初めて」としている。
決定は8月24日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。
違憲判断が出たのは、08年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子1人と嫡出子3人の配分が争点となった。大阪家裁民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。
決定理由で赤西芳文裁判長は、95年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した08年6月の最高裁判決にも触れた。その上で、相続が開始した08年末時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えていると結論づけた。

相続ってどうしてもめちゃうんだろう

 

 

 

公正証書で遺言を作成していても、それが法律に沿わない内容であれば、もめる原因になります。

 

 

相続も十人十色、いろいろともめる原因があると思いますが

 

 

知っていてほしのは 「遺留分」 についてです。

 

 

 

日本は「遺留分」というのがあって、法定相続人であれば「遺留分」を請求することができます。

 

 

たとえば

 

 

 

 

相続人 = 残された人

 

 

 

被相続人 = 亡くなった人

 

 

 

 

仮に相続人が A・B・C  3人いた として

 

 

 

被相続人が遺言で「Aにすべてを相続させる」

 

と記載してあっても

 

 

 

B・Cも相続人であれば「私の相続分をちょうだい」と言えるのです。

 

 

 

「ちょうだい」と言える分は・・

 

 

 

仮にABC 全員が被相続人の子供として B・Cとも 6分の1ずつ

 

 

(子供3人とも嫡出子として)

 

 

 

B・Cは遺産総額の6分の1をそれぞれ請求することができるのです。

 

 

請求することができる

 

 

 

 

なので、請求しないなら、しないでいいのです。

 

 

 

しない人ばかりならいいのですが、請求しちゃう。

 

 

 

で、現金のみだったら分けやすいのですが不動産や会社があった。

 

 

 

はたまた「使い込んだでしょ!!?」その分も遺産に入れて!!

 

 

 

となった場合、行くとこまで行くと裁判になってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみこんな話を聞いたことがあります・・

 

 

 

京都の酒屋さんのおうち

 

 

 

子供が3人とも女の子で長女が結婚

 

 

 

二女が親の反対を押し切って結婚

 

 

 

 

その二女の結婚の際にお父さん

 

 

 

「私はこの家の遺産を全て放棄します」と娘に書かせたそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

またこんな話を聞いたことも・・

 

 

 

とある女性が不動産経営をしている旦那様と結婚し離婚

 

 

 

子供を連れてその家を出て行く際、旦那様が弁護士を同伴させて

 

 

 

「相続の権利を放棄する」書類を女性に見せて

 

 

 

子供の代理としてここにサインしなさい、と迫られたそうです。

 

 

 

サインするなら数百万円わたす。と言う

 

 

 

で、サインした。

 

 

 

 

 

 

でも

 

 

 

 

 

 

親が亡くなった場合、相続人である子供は「遺留分」を請求する権利があります。

 

被相続人の生前に遺留分の放棄はできません。

 

 

 

(個人的に後者に出てきて弁護士 「何のために弁護士になったの?」とつっこみたいくらいです。)

 

 

 

 

 

日本は遺留分を認めている。

 

 

でも、被相続人の意思も尊重されるべきだと(個人的に)思います。

 

 

遺言書が全てで、「被相続人の遺言は民法より優先される」 なら相続人同士もあきらめがついて争わないんだろうけど、そうもいかない。。

 

 

 

 

 

 

だから、せっかく遺言をのこすなら法律に沿うようにすればいいのに。

 

 

 

その方が残された人々が争わなくてすむんだから。

 

 

 

だから家や会社を持っていて「誰には家を、誰には会社を・・」と考えるなら

 

 

 

専門家へ相談してほしいと思います。

 

 

 

 

 

 

遺言が無くてももめる。

 

 

遺言をのこしていても裁判までいっちゃう。

 

 

 

どうせのこすなら、しっかり検討して作成してほしいと思います。

 

 

もしくは生前相続させちゃう。

 

 

贈与税が~

 

とか税金が~

 

なんて言うけど、もめて子供に裁判費用を払わすくらいなら、税金はらったほうがいいよ。

 

と思います。

生前相続

私が以前勤めていた会社に出入りしていた税理士さん

東京にいらっしゃるのですが、下記の本の作成にたずさわったそうです。

 

リスク回避のための 生前相続のススメ

 

無料でくれないかな~ってたくらんでます。

 

(え?買わないのって?「けちえ」だからもらえるものはもらうのさ~)

 

 

 

 

相続

 

 

 

 

 

 

もめるとやっかいです。

 

 

生前に遺言を作っていても法律に沿わない内容だと、相続時に相続人同士の争いになり、最悪「裁判」まで発展します。

 

 

うちの母です。

 

 

子供にしたら見たくない母を見てしまうのでつらいです。

 

 

 

でも同じ立場になったら私も同じ行動をしてしまいそうでこわいです。

 

 

 

 

明日もこの続きを書きたいと思いま~す。

 

 

母の話の続きでなく、相続の遺留分についての続きを書きたいと思います。

 

 

 

 

 

遺言執行者

最近、遺言のことばかり書いております・・

 

ちなみに専門家(弁護士・司法書士)の先生は遺言のことを「いごん」とおっしゃる方が多いです。

専門用語なのでしょうか?

 

 

遺言を書くときに忘れがちなのが、遺言執行者を指定することです。

 

遺言執行者は遺産がどれくらいあるかを調査・公表し、相続人に分配する人。。

と理解しているのですが、詳しい方の指摘お願いいたします。。

 

ちなみに私のおばあちゃんは、全ての遺産(不動産・現金・お酒の販売権ほか)を

一人の子供(A)に全て相続させる。

遺言執行者として(A)を指定する。

 

という内容の遺言を公正証書でのこしていました。

 

子供(A)が全ての遺産を相続し執行者とすると・・

他の相続人が遺留分の減殺請求をしなければ、遺産の総額を公表することもなく子供(A)は被相続人のものを全て子供(A)のものとすることができるのです。。

 

できるのか??

 

 

 

ちなみに

 

相続人が遺言執行者となれるかについては争いがありますが・・・

・・・相続人を遺言執行者としても格別の不都合はない

 

と理解されているようです。

 

 

 

のこされた相続人同士で争わないのであれば、それでもいいのでしょうね。

 

でも遺留分減殺請求されれば相続財産がいくらなのか執行者として公表する義務がある。

 

(でも公表しなくても実際の所、罪に問われた人はいなさそう)

 

 

 

 

 

被相続人の希望なら、どうしようもないけど

 

相続人と執行者が別の方がいいんじゃない?と思います。

 

 

仮に私が(A)だとすると、全ての相続は私、遺言執行者も私

となると、ウホウホ ですけど。

 

 

冗談はさておき

遺言を残す人がいるなら、自分の思いを軸に、法律にそって遺言を残すように勉強してほしい。と思います。

相続を争続にさせないために(←これ、よく使われてる言葉)

戦う税理士

今日は尼崎商工会議所へ行ってきました。

↓ に、たずさわった。税理士さんの

 

リスク回避のための 生前相続 のススメ

 

↓ セミナー

 

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以前勤めていた会社に出入りしていた税理士さんです。

 

 

 

 

 

まだ決まってはいないそうですが、もしかして今後

 

相続の基礎控除額が下がるかも。

 

 

平成22年度税制改正(小規模宅地の評価減の改正)により

 

相続税が発生したケースも出ている。

 

など。

 

勉強してきました。

 

私、全然関係ないんですけど

 

勝手に危機感をつのらせています。

 

うちの母が相続でもめちゃった。

 

てのが大きいですけど。

 

「そんな先のことわからないよ」

 

「縁起でもない」

 

ではなく、次の人のためにも

 

自分の意思を紙に書いて残しておいてほしい。と切実に思いました。

 

 

そういえば

 

相続税の発生しない1億円以下の相続で裁判までいってもめる人は ※1

 

75%

 

ともおっしゃっていました。

 

身内だからこそ、もめてしまって

 

仲が良かったのに・・

 

ってことも。

 

 

※1

 

1億円以下でも相続税が発生する場合もあります。

 

平成23年11月1日現在

 

仮に、相続人が奥さんと子供2人の場合

 

8000万円までなら控除されます。

 

5000万円+1000万円×法定相続人(上記では3人)

 

相続人の数によって相続税が発生するかどうか変わってきます。

 

他にも特例があるかもしれません。

 

詳しくは税理士さんへ

お医者様 お元気クリニック

 

 

 お元気クリニック

 

 ↓

 

www.ogenki-clinic.com

 

 

 

 

 

日本にもこんなお医者様がいるんだ。

 

 

 

と安心しました。

 

理想と現実のはざまで働いている人は大変だろうけど

 

ひとの命に関わることだから、本人の思いを大事に扱ってほしいと思う。

 

治療することが全てではないはず。